米ロサンゼルス投資イベント開催、在カリフォルニア州外国企業数は日本が1位

米国のワールド・トレード・センター・ロサンゼルス（WTCLA）は5月8日、10回目となる「セレクトLA投資サミット2025」を開催した。

同投資サミットは、外国企業による対米投資や雇用創出を促進することを目的とし、カリフォルニア州の有識者や南カリフォルニアの複数の郡の市長や行政機関の関係者らが集まるイベントとなっている。投資の決断に重要な政策やビジネス環境、各地域の経済やイノベーションの動きなどについて、企業や専門家が紹介するほか、ロサンゼルスでビジネスを行う際のネットワーク作りの貴重なイベントでもある。今回のサミットには、日本や韓国、カナダ、欧州各国、南アフリカ共和国、グアテマラなどの国々から大使や総領事に加えて、各国・地域の代表者、関係組織、外国企業が参加した。

WTCLAが発表した「2025年カリフォルニア州外国直接投資報告」によると、同州には1万8,693社の外国企業の所在が確認されており、これらの外国企業によって81万4,102人の雇用が創出されていることが明らかとなった。これは前年から１万4,018人増となっている。国別の雇用者数では、英国が1位の13万628人、2位は日本の12万7,138人、3位がフランスの9万5,000人だった。企業数では、日本が3,391社で1位、英国は2,215社で2位、フランスが1,857社で3位と報告された。

イベントにはカリフォルニア州副知事のエレニ・クナラカス氏が登壇し「カリフォルニア州の人口の27％は国外出身者で、全米平均の14％に比べて高く、世界経済との関わりが深い地域だ」「約280万人の学生が公立大学に在籍し、未来の労働力となる準備をしている」として、同州の強みを述べた。また、気候変動政策による経済的機会の創出として、自動車の電気自動車（EV）化やグリーンテクノロジー導入を他州より早く進めてきたことをアピールするとともに、「中国から輸入される太陽光パネルに145％の関税が課されれば、州の排ガスの目標達成は難しい」「貿易戦争を仕掛けられている」として、トランプ政権を批判した（注）。

（注）5月12日に米国と中国の経済と貿易に関する会談の結果、米国が中国に課している125％に達した相互関税率を引き下げ、他国・地域と同様の10％のベースライン関税を適用し、中国側も同様の措置をとることが発表された（米国側：2025年5月13日記事参照、中国側：2025年5月13日記事参照）

（サチエ・ヴァメーレン）