米関税措置、韓国進出日系企業の約8割に影響見込まれる

ジェトロは在韓国日本大使館とソウル・ジャパン・クラブ（SJC）と共同で、「在韓日系企業における米関税措置の影響調査アンケート」を実施した。同アンケートは4月25日から5月7日の13日間、SJC法人会員企業325社を対象に実施し、66社（注）から回答を得た。結果の概要は次のとおり。

• 米国関税措置の現時点での影響：「顕在化している」と回答した企業は18社（約27％）で、現時点での影響は限定的。
• 現時点での影響の例：米国内顧客の生産調整や新規開発延期などによる販売不振（自動車部品製造）、駆け込み需要や納期前倒し要請によって体制整備が必要（電気・電子部品製造、商社）
• 米国関税措置の今後の影響：「見込まれる」と回答した企業は54社（約82％）で、多くの企業が影響を懸念している。
• 今後の影響の例：韓国の景気後退や取引先顧客の業績悪化（商社、化学品製造）、取引先顧客の生産拠点やサプライチェーン見直しによる設備投資や販売計画の変更（化学品製造、自動車部品製造など）

（注）業種の内訳は、製造業28社、非製造業38社（非製造業には、日本の親会社がメーカーでも当地では生産を行わず販売機能を担う「販売会社」も含む）。

（橋爪直輝）